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<バンクーバー五輪>スピード競技ウエア 下着透けてる?(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪で、スピードスケートの日本選手の競技ウエアが思わぬ誤解から、海外メディアに取り上げられた。「下着が透けて見える」というもので全くの事実無根だが、同様の指摘や質問が製作したミズノ(本社・大阪市)に寄せられており、一部のネットでも話題になっている。

 ウエアは金メダルをイメージした金色をベースに、ヘビの力強さを表現した黒の模様がアクセントになったデザイン。06年五輪より空気抵抗を約5%削減した。

 誤解の原因も技術革新。体の動きやすさを追求し、1種類の生地で14枚のパーツに分かれていた02年五輪から、06年は2種類44枚に。今回は伸縮性の異なる4種類の生地で、男子53枚、女子55枚のパーツに分けて縫合しており、伸縮素材を使った下腹部の逆三角形の生地が周りの色よりも濃いため、誤解を生んだという。

 カナダ地元紙「バンクーバー・サン」は、米国選手がハイチ救援のために下着を売っていると報じた記事中で、「金色のスーツの下に明らかに黒いTバックのようなものが見え、世界中を驚かせた」と紹介。韓国紙にも話題が取り上げられた。

 ウエア自体は、男子五百メートルで銅メダルを獲得した加藤条治選手(25)が「インパクトがある。一発いける感じ」と話すなど選手には好評。ミズノは「予想外の反応で驚いている。次回五輪でも製作を請け負ったら、デザインの見直しを検討する」と話している。【田中龍士】

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自民、きょう国会審議復帰へ…世論の批判に配慮(読売新聞)

 自民党が25日にも国会審議に復帰する方針を固めた。

 複数の同党幹部が24日夜、明らかにした。横路衆院議長の不信任決議案や松本剛明議院運営委員長(民主)の解任決議案の提出をきっかけに審議復帰する案が浮上しており、25日朝の党役員連絡会で協議する。

 自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、22日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」(党幹部)との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。

 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は24日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など6項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。

 衆院議院運営委員会理事会は24日、25日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本委員長の職権で決めた。

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<福知山線脱線事故>検察審査会、遺族から意見聴取(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会は25日午前、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞いた。午後には神戸地検の担当検事からも意見聴取し、近く、最終判断するとみられる。

 申立人からの意見聴取は検審が必要と認めれば可能だが、実際に意見を聞くのは異例。遺族は午前10時半から、同検審がある神戸地裁内の会議室で意見陳述した。一方、午後の聴取で検察官は、井手氏らに事故の予見可能性がなかったと説明するとみられる。

 審査を巡っては遺族ら35人が先月、同検審に意見陳述の機会を設けることと井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出した。【吉川雄策】

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議員報酬に成果主義、質問内容評価…熊本・五木村(読売新聞)

 熊本県五木村議会(定数10)は22日、全員協議会を開き、議員の月額報酬の2割を成果報酬とし、一般質問の内容などに応じて3ランクに分けて支給額を決めることで一致した。

 3月定例会に条例改正案を提出し、新年度からの導入を目指す。議会が議員報酬に成果主義を導入するのは全国でも珍しい。

 村議会によると、月額21万3000円の報酬のうち、8割(17万円)を基本給として毎月支給。2割は成果報酬とし、年度末に一括して支給する。

 議長が任命する評価委員(5人以内)が金額を決め、ランクに応じて〈1〉満額(12か月分51万6000円)〈2〉半額(25万8000円)〈3〉ゼロ――とする。評価への異議申し立ては受け付けないという。

 川辺川ダム計画の水没予定地を抱える同村は、鳩山政権のダム中止表明で今後の生活再建策が大きな課題。成果主義導入で積極的な姿勢を示そうと、議員提案で検討が始まった。

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再会断られ少女の自宅放火、龍谷大生を再逮捕(読売新聞)

 龍谷大3年・亀山祐輔被告(22)(起訴)が、携帯電話サイトで知り合った中学3年の少女(15)に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査1課は16日、少女の自宅アパートに2回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。

 発表によると、亀山被告は昨年12月25日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造2階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約70平方メートルを焼き、同28日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約200平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。

 調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、2回目をやった」と供述しているという。

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小林千代美議員 北教組が1600万円違法献金の疑い(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営幹部による選挙違反事件に絡み、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)から約1600万円の違法な資金提供を受けていたとして、札幌地検特別刑事部は15日、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の容疑で北教組本部(札幌市中央区)を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。

 同法は企業や労組などの団体から政治家個人への献金を禁止している。地検は会計責任者らの事情聴取も進め、資金の流れなどについて調べを進める。捜査関係者によると、北教組は教職員が支払う組合費の一部を裏金化してプールし、選挙資金として約1600万円を複数回に分けて支払っていたという。

 小林氏の06年以降の政治資金収支報告書には北教組関連の政治団体からの献金は記載されていない。前回衆院選の選挙運動費用収支報告書には民主党本部からの500万円や、選挙事務所や備品(29万4000円相当)の寄付が記されているが、ほかに資金提供を受けた記述はない。

 小林氏陣営では、選対委員長代行を務めた元連合北海道札幌地区連合会長、山本広和被告(60)が公選法違反(買収の約束、事前運動)の罪に問われ、今月12日に札幌地裁で懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。【水戸健一、和田浩幸】

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政策会議の運営改善指示=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は18日午前の副大臣会議で、各省の副大臣が主催する政策会議について「運営の在り方を一度考えてもらいたい」と述べ、与党議員の意見がより反映されるよう改善策の検討を指示した。
 民主党は、政策決定の内閣一元化に向けて、政権獲得を機に政策調査会を廃止。これに合わせ、政府に入らなかった議員の意見を聞くため政策会議を設けたが、党内では政策決定に十分関与できないとの不満が高まっている。
 平野長官は記者会見で、政策会議の在り方について「知恵が絞れるものならば絞ってもらいたい」と強調。一方で、民主党内で政策調査会の復活を求める動きが出ていることについては「一元化の考え方はこれからも変わることない」と、復活させる必要はないとの認識を示した。 

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<民事再生法違反>容疑のIT会社元副社長らを逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社元副社長の鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 捜査関係者らによると、トランス社は08年8月27日に新株予約権発行による第三者割当増資で31億円を調達したと公表。ところが、翌日に不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。鈴木容疑者らは破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権をワイン輸入販売会社を実質的に経営する男に譲渡し、他の債権者に損害を与えた疑いが持たれている。トランス社はワイン輸入販売会社から約3億円を借り入れていたという。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する方針。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。増資を繰り返して市場で資金を調達したが業績は改善せず、負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 社長は防衛大出身。トランス社は破綻前の08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席し注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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エスケーエレクトロニクス(6677・ジャスダック市場) 第1四半期で上期見通しを上回る営業利益を達成。(大和証券キャピタルマーケッツ)
プロトコーポレーション(4298・ジャスダック市場) 中古車情報誌「Goo」は高い知名度を武器に取引社数拡大。(東海東京調査センター)

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医療援助隊、13日で活動終結=ハイチ大地震(時事通信)

 北沢俊美防衛相は12日午前、ハイチ大地震の復興支援のため首都ポルトープランス南西レオガンに派遣している自衛隊の医官ら約100人の国際緊急医療援助隊に対し、13日で活動を終えるよう命じた。現地の医療機関が診療を再開したことなどが理由。同援助隊の活動は今後、日本赤十字社が引き継ぐ。
 北沢氏はこの後、隊長を務める白川誠1等陸佐らとテレビ電話で会談。「最後まで気を引き締めてがんばってほしい」と激励した。 

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