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福島氏より米との関係、首相が優先?(読売新聞)

 鳩山首相が、米軍普天間飛行場移設問題で社民党党首の福島消費者相の罷免を検討しているのは、「閣内不一致」によって米国との関係のさらなる悪化を懸念したためだとの見方が出ている。

 首相は、自ら繰り返してきた「5月末決着」の体裁を整えるため、移設先に関して米国の合意を得ることを最優先した。外務、防衛担当閣僚(2プラス2)の閣僚4人による共同文書の発表に先立ち、オバマ米大統領との電話会談を設定したのも、合意に重みを持たせる狙いがあった。

 だが、福島氏は米国との文書の核心ともいえる移設先の「沖縄県名護市辺野古」を明記しないよう要求。日米合意に辺野古が明記されれば、日本政府の対処方針で辺野古に触れなくても反対する考えを表明した。

 首相官邸筋は、「仮に閣僚の署名が不要な『首相発言』の形式で対処方針を決めても、福島氏が連日、反対を唱えれば、米国や国民の理解を得られないと首相は判断したのではないか」と指摘する。

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